業績予想

2026年3月期の業績予想(2025年4月1日～2026年3月31日)

(単位：百万円)

次期の見通し

当社の次期の見通しにつきましては、近年の共働き世帯や単身世帯の増加、高齢者の増加、女性の社会進出、新型コロナウイルスの感染拡大を経たライフスタイルの変化による宅食・冷凍食品需要の増加など、当社を取り巻く 市場環境にプラスの影響がある一方、原材料の価格高騰、物流費の上昇、食事宅配市場への新規参入企業の増加など、 当社を取り巻く市場環境にマイナスの影響も存在しており、先行きが不透明な状況が続いております。

従前の中期経営計画で掲げていた当社の各事業における戦略方針（事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出） に基づいて事業活動を行った結果、当初計画と実績の乖離が大きくなっていたため、 当社の今後の収益拡大に向けた新たな戦略方針を立案し、中期経営計画を策定するための検討を進めております。 新たな中期経営計画が策定でき次第、公表する予定です。

このような状況の中、次期の見通しは、売上高2,992,884千円（前年同期比21.5％増）、営業利益86,119千円 （前年同期は営業損失133,610千円）、経常利益28,114千円（前年同期は経常損失182,287千円）、当期純利益26,824千円（前年同期は当期純損失183,577千円）を見込んでおります。

なお、新型コロナウイルスの沈静化により経済活動がコロナ前の水準に戻る動きとなり、個人消費が回復基調ではあるものの、 人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、エネルギー価格の上昇、消費者物価の上昇により 個人消費を押し下げるおそれもあり、国内外経済の先行きは依然として不透明な状況です。今後の状況によって業績は大きく変動する可能性があります。 業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。 次期の見通しの前提条件は以下のとおりであります。

① 売上高

(ＭＦＤ事業)
過去実績を勘案の上、月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しております。 月ごとの受注件数は、注文会員を受注形態別（電話、ＦＡＸ、ＷＥＢ、定期）に分類し、各受注形態を構成する注文会員数に、 受注形態別の見積り注文回数を乗じることで算出しております。 受注件数は、当社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでおります。 また、平均単価は、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としております。
この結果、2026年３月期の売上高は、前年同期比10.0％増の2,167,506千円を見込んでおります。

(ＣＩＤ事業)
過去実績を勘案の上、販売経路別（ＥＣサイト、小売店）に月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しております。 月ごとの受注件数は、ＥＣサイト経由での受注の場合、 受注形態別（都度注文、定期注文）に分類し、各受注形態を構成する注文会員数に、受注形態別の見積り注文回数を乗じることで算出しております。 小売店販売に関する受注の場合、取扱店舗数に、１店舗当たりの見積り注文回数を乗じることで算出しております。 ＥＣサイト経由での受注件数は、当社の知名度向上に向けた施策の実施により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでおります。 小売店販売に関する受注件数は、卸会社や小売店への営業活動を積極的に行うことで取扱店舗数が拡大し、増加していくものと見込んでおります。 また、平均単価は、ＥＣサイト経由・小売店販売のいずれの場合も、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としております。 　この結果、2026年３月期の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比154.2％増の398,232千円を見込んでおります。

(マーケティング事業)
広告売上高と業務受託収入に区分し、それぞれ予算策定時における成約状況、個別案件ごとの提案状況及び進捗状況を勘案し、 受注確度の高い成約見込み案件の見込み売上高を積み上げることで、売上高の予想値を算出しております。
この結果、2026年３月期の売上高は前年同期比32.9％増の520,000千円を見込んでおります。

② 営業利益

ＭＦＤ事業における売上原価については、販売商品の仕入原価に関しまして、前期実績と今期の仕入価格を比較し、 前期実績と同程度の水準が続くと見込んで原価率を見積もっております。
ＣＩＤ事業における売上原価については、埼玉工場において製造した製造原価に関しまして、 高品質な製品を製造するために国産の食材を使用することにこだわっている点や、 操業度が損益分岐点未達で推移する点を勘案し、原価率を高く見積もっております。
マーケティング事業における売上原価については、役務提供にかかる外注委託費等が主体であり、 個別案件ごとの過去実績を勘案のうえ原価率を見積り、売上原価を算出しております。
販売費及び一般管理費については、前期実績を基として、個別費用を積み上げるとともに、事業拡大に伴う人件費や採用経費の増加、 サービス認知度向上のための広告宣伝活動費、売上高増加に伴う商品発送費等の変動費を積み上げております。 この結果、販売費及び一般管理費が増加すると見込んでおります。
上記の結果、営業利益は86,119千円（前年同期は営業損失133,610千円）を見込んでおります。

③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益

営業外損益については、埼玉工場建設費用としての借入金に対する利息等、経常的に発生する項目は過去実績を勘案して算出しております。
この結果、経常利益は28,114千円（前年同期は経常損失182,287千円）を見込んでおります。

④ 特別利益及び特別損失、当期純利益

次期においては、特別損益は見込んでおりません。税引前当期純利益28,114千円より法人税額等を差し引き、 当期純利益は26,824千円（前年同期は冬季純損失183,577千円）を見込んでおります。